函館市議会 2022-09-14 09月14日－03号
今後、事業計画を進める上で必要な手続につきましては、今回の計画段階環境配慮書の内容に述べられた意見を踏まえ、環境影響評価を行う具体的な実施項目と方法案をまとめた環境影響評価方法書を令和５年──2023年中までに作成し、縦覧に供するとともに、地域での説明会等を実施するほか、概略設計や送電設備確保のための検討、協議を行う予定であるとお聞きしているところでございます。
今後、事業計画を進める上で必要な手続につきましては、今回の計画段階環境配慮書の内容に述べられた意見を踏まえ、環境影響評価を行う具体的な実施項目と方法案をまとめた環境影響評価方法書を令和５年──2023年中までに作成し、縦覧に供するとともに、地域での説明会等を実施するほか、概略設計や送電設備確保のための検討、協議を行う予定であるとお聞きしているところでございます。
また、２ページの一番下から４行目、「鑑定評価額を導くまでの評価方法を含めたプロセスについては、鑑定評価基準等に沿って行われるものであり、必ずしも独自のノウハウにより補正等を行うものではないこと及び評価結果の概要については「総務省による独自鑑定の結果について」として既に公表されていることから、異議申立人の主張のとおりに本件対象文書全体を不開示とすることは不適当と考えざるを得ない」。
次ですけれども、大規模盛土造成地101か所の中に、土砂災害警戒地域は何か所あるのか、また、第２次スクリーニング計画の優先度の評価は土砂災害警戒区域が考慮されるのか、その評価方法についてお伺いいたします。
市は、先日、北海道に提出しました（仮称）石狩市厚田区聚富・望来風力発電事業環境影響評価方法書に係る意見には、市長に提出された地域住民の反対署名について何も触れられていませんでした。それをとても残念に思っていますが、それはなぜでしょうか、伺います。 他事業者との累積的な影響評価を事業者ができるルールはありません。
◎地域振興部長（熊谷好規） 企画提案の評価方法でありますが、審査項目は、テレワーク施設の整備、運営、利活用プロジェクト、テレワーク勤務者と地域との交流、積算金額の５項目とし、提案内容の妥当性や効果などの視点から、項目ごとに極めて良好から不十分までの５段階を目安に評価点数をつける手法といたしました。
なお、監査委員との意見交換につきましては、国のガイドラインに基づき、今後、内部統制の評価項目や評価方法等を検討する際に行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 18番、小田島議員。 ◆18番議員（小田島雅博） お言葉ありがとうございました。 再質問として、まとめて四つほどお聞きいたします。
議員の御指摘のように、新たな事業を行うには既存の事業の見直しが欠かせないことから、行財政改革推進プログラム２０２０に基づく取組をスピード感を持って進めるとともに、現在の事業評価方法について、改めてその在り方を検討してまいります。
平成27年度と令和２年との対比では68％減となっており、評価方法の違いがあるかもしれませんが、市が示した金額ですので、その差異の理由を示し、プロポーザルで示された最低売買代金が正当なものであることを明らかにする責任があります。いかがでしょうか。 ◎企画部長（柏弘樹） 売買代金額の差異の理由についてのお尋ねであります。
ただ３つの視点のうち、事務事業の進捗状況について、主な取組みは記載されているわけなんですけれども、具体的な評価方法、これをまず確認したいと思います。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。
ただ３つの視点のうち、事務事業の進捗状況について、主な取組みは記載されているわけなんですけれども、具体的な評価方法、これをまず確認したいと思います。 ○有城正憲議長 関口政策推進部長。
平成２８年４月には、学識経験者などで構成する旭川市最終処分場整備検討委員会を設置され、その後、平成２９年６月には旭川市最終処分場基本構想、翌３０年４月には最終処分場建設候補地比較評価方法が策定されてきました。
風力発電の建設は大阪の企業によるもので、現在環境アセスメントに基づく配慮書の閲覧が終了し、２月１日から３月４日まで環境影響評価方法書の閲覧を実施しています。その後、住民説明会を経て、２０２４年から工事予定であることが示されております。手続の過程で市が意見を述べる場があると聞いております。希少な野鳥を守る立場で意見をしっかりと述べていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
815市・特別区中、根室市の住みよさランキングは、総合で744位となっており、決してよい成績とは言えないと思いますが、その評価方法は安心度476位、利便度なぜか250位、快適度713位、富裕度687位の４分野から総合的に評価され、算出されているようであります。
なお、監査委員との意見交換につきましては、国のガイドラインに基づき、内部統制の評価項目や評価方法等を検討する際に行ってまいりたいと考えております。
事業の運営、職員評価方法、判こ文化からの脱却、セキュリティー対応など、問題は多岐にわたりますが、支援の継続を要望いたします。 今後、リアルの追求により、通信インフラの高度化が必要となるため、５Ｇ、さらには将来を見越しての６Ｇへの対応や、センシング技術、画像処理技術の開発、ひいてはＩＴ技術者の育成は必須と考えられます。
また、(2)共同住宅における評価方法の簡素化につきましては、共同住宅における省エネ性能の評価に際し、各フロアの基本情報等に基づき各住戸を単純化した上で住棟全体を評価できる方法が追加されるものでございます。これらの改正事項に関し、その審査に関わる手数料を規定するため、別表の34及び35を改正するという内容でございます。
その主な内容といたしましては、マイナンバーが記載された通知カードが廃止されることに伴い、当該通知カードの再交付に係る手数料を廃止し、住民票等の除票に関する規定が新たに設けられたことに伴い、除票記載事項証明書の交付に係る手数料を新設するほか、共同住宅に係る省エネ性能の審査において、簡易な評価方法が新たに追加されたことなどに伴い、当該事務に関する手数料について定めようとするものであります。
◎坪田 総合交通計画部長 維持管理費の評価方法についてでございますけれども、マニュアルでは、費用対効果分析に用いる費用といたしまして、道路整備の費用だけではなく、維持管理に要する費用も計上することになってございます。 その際の維持管理費は、既存の路線での実績などを参考に設定し、分析の対象期間である50年間分を計上することになっているものでございます。 ◆田島央一 委員 承知をしました。